琉球新報社 
家庭で育児や介護を担う女性が仕事との両立ができるよう、在京のＩＴ関連企業など４社はこのほど、沖縄を含む全国でＩＴ人材を育成し就労を支援する「ＳＡＰ女子プロジェクト」を始めた。ＳＡＰはドイツのＩＴ企業で、統合基幹業務システムの世界的シェアを誇る。日本では近年エンジニアが不足しており、女性エンジニアを養成することで人材不足の解消を狙う。県内でも自治体や企業と連携し、非正規が多く占める女性の雇用問題を解決したい考えだ。
ＳＡＰジャパン、アビームコンサルティング、ＳＨＩＦＴ（シフト）、ＭＡＩＡ（マイア）の在京４社で取り組み、２０２１年１０月から始動した。女性向けにオンライン講座を開き、ＳＡＰの運用などに携われるエンジニアを養成する。初年度は千人の育成を目指し、仕事のあっせんやＯＪＴ（仕事を通じた職業訓練）も行う。
ＳＡＰの日本法人ＳＡＰジャパンは数千社の取引先を持つ一方、近年はエンジニアが不足する状況が続いてる。
マイアの月田有香ＣＥＯ（最高経営責任者）によると、都内では「ＳＡＰ人材」の取り合いで時給単価が跳ね上がっているという。システムをテストする初級ＩＴ人材の参考時給は、県内最低賃金の３倍以上となる２５００円からとなっている。
プロジェクトでは、第１期生として沖縄の５人を含め全国で計５６人を育成し、２６日時点で３０人が認定試験に合格した。県内からは２人が既に業務に就いている。
ＳＡＰジャパンの大我猛常務は「沖縄は国内の中でも母子家庭が多く、本土との経済格差も大きい。負の連鎖を断ち切っていいサイクルをつくり、地方創生につなげていきたい」と語り、沖縄でプロジェクトを展開する意義を強調する。
今後５～６月にかけて第２期生も募集する予定。詳細はマイアのホームページ。
（呉俐君）
