上里 あやめ 
沖縄県中小企業家同友会は26日、2021年10～12月の景況調査結果を発表した。前年同期と比較した業況判断指数（DI）はマイナス12・9となり、前期調査（7～9月）のマイナス28・3から15・4ポイント改善した。経済活動が再開し、建設業を除く全ての業種で改善した。1～3月の見通しは11ポイント改善のマイナス1・9だが、新型コロナウイルス感染「第6波」の影響で下振れする可能性もある。
食品や建築資材など全般的に原材料価格の高騰が経営悪化に追い打ちをかけている。大企業は価格転嫁できるが、中小企業にとっては値上げが売り上げ減少につながるリスクがあるため、厳しい状況となっている。
業種別では、情報関連業は64・1ポイント改善で最も改善幅が大きかった。続いて製造業が44・4ポイント改善した。建設業は半導体不足の影響で品薄になるなど、材料が入荷できない上に、人材不足で労務単価が上がっている。
売上高DIは14・1ポイント改善のマイナス11・1、経常利益は18・1ポイント改善の12・5だった。
経営上の問題点では、「従業員の不足」が最も多く、「仕入単価の上昇」「民間需要の停滞」が続いた。前期で第6位だった「人件費の増加」が第4位に浮上した。急な経済回復による人材不足で賃上げする企業が出ている。
調査は21年12月1～24日に実施し、162社から回答を得た。
（中村優希）
