休廃業・解散企業351件 21年県内、過去4番目の高水準


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 東京商工リサーチ沖縄支店は27日、2021年の県内の休廃業・解散企業数が前年比8・59%(33件)減の351件だったと発表した。最多だった20年よりは減少したものの、過去4番目に高い水準となった。後継者不足や新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化などが要因で、高止まりの傾向となっている。一方、コロナ禍に対する金融機関の支援などから、件数は抑制されたとみられる。

 業歴別の構成比では、「5年未満」が26・38%と4年ぶりに最多となり、「10年以上20年未満」と入れ替わった。年数が浅く資本力が弱い中で、長引くコロナ禍で体力が持たず、事業継続を断念する企業が増えたとみられる。

 休廃業・解散企業の従業員数の合計は、同14・64%減の1003人。2年ぶりに減少したが、18年から4年連続で千人以上を維持している。

 損益でみると、休廃業・解散前の決算が判明した49社のうち黒字が49%で、5年ぶりに50%を割り込んだ。同支店の担当者は「赤字がもっと増えると予測していた。給付金などで抑えられている可能性もある」と分析した。

 企業の代表者を年代別にみると、60代が37・14%と最多で、続いて70代が32・38%、50代が15・24%となっている。

 同支店は「原材料費の高騰が収益を圧迫し、景気回復の遅れから、22年も休廃業・解散企業は高止まりする可能性がある」と見通した。
 (中村優希)