琉球新報社 
第4次嘉手納爆音訴訟の提訴受け、周辺市町村の首長らが談話を発表した。
當山宏嘉手納町長 町民の2人に1人が原告となったことは、騒音被害が受忍限度を超えたことの表れだ。過去の裁判で司法が騒音被害の損害賠償を認めたものの、深夜早朝の騒音は続いている。日米両政府は被害を真摯（しんし）に受け止め、改善の努力をしてほしい。
桑江朝千夫沖縄市長 4次訴訟に至る背景を鑑みるに、嘉手納飛行場を取り巻く地域住民の爆音被害が広範囲で、かつ地域にとっていかに深刻な問題であるかを如実に物語っていると感じている。さらなる地元負担軽減を図るべく、市長として日米両政府に対し強く働きかけていきたい。
渡久地政志北谷町長 嘉手納爆音訴訟は、長きに渡り平穏な日常が脅かされている基地周辺住民が「静かな夜を取り戻す」という強い意志で結成しているものと認識している。町も、基地から派生する問題の解決と住民の負担軽減を関係機関に強く訴える。
比嘉孝則北中城村長 これまで負担軽減を訴えてきたにも関わらず、今回新たに北中城村および宜野湾市、恩納村からも原告が増えたのは、むしろ被害がそれだけ拡大しているということだ。その事実に真摯（しんし）に向き合い、日米両政府には誠意ある対応を求める。
中村正人うるま市長 当市は、市内全域より航空機等の騒音に多くの苦情が寄せられており、国や関係機関への度重なる要請にも改善がなく、国は、原告団の声を真摯に受け止め、県民・市民の意に沿うよう適切な判断を望みます。
松川正則宜野湾市長 米軍のアジア環境整備だと思うが、外来機の訓練で米軍機の飛来が増えていると感じる。状況として騒音は激しくなり悪化している。市内でも影響があり、訴訟に参加する住民の心情は察する。裁判の結果が気になるので、推移を見守りたい。
石嶺伝実読谷村長 「静かな夜を返せ！」という、人間として当たり前の要求が沖縄では幾度も却下されている。爆音による情緒不安定など児童生徒の健康被害は深刻だ。憲法で保障されているはずの人権や環境問題に司法も毅然（きぜん）たる態度を示してほしい。
