琉球新報社 
【東京】在日米軍は28日、新型コロナウイルス対策として10日から実施していた米軍関係者の基地施設・区域外での行動制限を、31日で終了すると発表した。外務省を通じて明らかにした。米軍は全ての軍関係者を対象に不要不急の外出を制限し、基地の外への出入りは必要不可欠な活動に限るとしていた。夜間（午後10時～翌朝6時）の外出禁止措置とともに、31日で解除する。
在沖米軍では28日も前日比55人減の135人の感染が判明した。当初は今月24日までの措置だったが、31日まで1週間延長していた。在日米軍の外出制限終了について、外務省は「国内の感染対策以上の強力な措置を講じてきており、これまでの双方の継続監視で、在日米軍関係者の新規陽性者も減少傾向にある結果として終了するに至ったと受け止めている」とした。
外務省によると、在日米軍は行動制限の終了後も「施設・区域内外でマスク着用義務を継続して徹底し、各施設・区域の周辺自治体が講じている措置に従い、追加的な措置をとる権限も各施設・区域の司令官に付与している」という。
外務省は28日、日米合同委員会の下に「検疫・保健分科委員会」を新設したとも発表した。合同委の下に設置されている検疫部会を改組し、格上げする形で設置した。外務省と在日米軍の政策部局に加え、日米の保健担当者が委員に入る。
外務省は「今後の施設・区域内外で新型コロナウイルス感染防止対策の徹底のため取り組む」とコメントし、検疫・保健分科委員会については「専門的な議論を通じて保健衛生上の課題について対策を講じていく」としている。
（斎藤学）
