滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
１９７２年１月３０日の琉球新報１面トップは、日本復帰に伴う防空任務を米側から引き継ぐための自衛隊配備について「３月末までに１４６０人／沖縄配備を再開／陸海空総計４２００人に／県民の緊張さらに高まりそう」との見出しで伝えている。記事中では「自衛隊の沖縄配備をめぐって那覇市などの住民登録拒否が続けられている折りだけに、緊張はさらに高まることになろう」と記している。
復帰に伴う米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」の移転費用について「移転に千六百万ドル／米大統領、予算教書で要請」と米政府予算に計上する動きを伝えている。のちに沖縄返還に関する日米密約で日本側が米側負担を肩代わりしていたことが分かっている。
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琉球新報デジタルは沖縄の日本復帰から５０年となる２０２２年１月から、１９７２年５月１５日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。
