滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
１９７２年２月１日の琉球新報１面トップは、「同盟４８時間ストに突入／賃金１ドル＝３６０円換算を要求／銀行業務完全マヒ／先島空便も全面欠航」との見出しで、復帰での円―ドル通貨切り替えに伴うレート換算を巡る労使交渉の動きを伝えている。銀行や航空路線にも影響が広がっていることが分かる。
２番手記事の左肩には「本土から機動隊員５００人／〝通貨警備で派遣〟」と、通貨交換とあわせて本土からの通貨輸送に伴う警備の動きについて、来沖した警察庁参事官の会見の様子を報じている。
県知事選関連では、自民党本部が県連の決定通り大田政作前県連会長を党公認を決めたことを報じ、「屋良氏（革新）と一騎打ちへ」と知事選の構図を紹介している。
さらに「最後の定例議会」との見出しは、１日から開会する立法院本会議の論戦の見通しを伝えている。
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琉球新報デジタルは沖縄の日本復帰から５０年となる２０２２年１月から、１９７２年５月１５日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。
