琉球新報社 
【名護】名護市の県立北部病院と北部地区医師会病院が統合し、28年度開院予定の「公立沖縄北部医療センター（北部基幹病院）」の第2回整備協議会が2日、北部会館であった。県はセンターの整備費用について279億5千万円になるとの試算結果を示した。両病院の職員に転籍意向調査をしたところ、医療センターに転籍が見込まれる正職員は、両病院の現職職員の77％、非常勤職員は79・5％だと説明した。
協議会には謝花喜一郎副知事ら県関係者、北部市町村の首長らが出席した。協議会で県が示した整備計画の素案によると、現時点での試算として、整備費用の内訳は、土地購入・造成費が16億3千万円、機器備品費が48億8千万円、建設費などが214億4千万円だとしている。財源は国の補助金も活用する考えが示されたが、現時点で具体的には決まっていないとしている。
県が昨年6月に実施した転籍意向調査によると、県立北部病院の正職員で転籍が見込まれるのは57・1％にとどまった。転籍を希望しない理由は「給料等の待遇への不安」との回答が最多だった。県は次年度以降も調査を継続する。
開院時期が26年度から28年度に遅れることについて、出席した市町村長からは、早期開院を求める声が上がった。當眞淳宜野座村長は「少しでも早く開院できる体制に向けて取り組んでほしい」と求めた。謝花副知事は「なるべく短縮に努めていく」と述べた。ヘリポートの設置も予定されており、県は近く、名護市の建設予定地の周辺住民に説明会を開く考えだ。
（長嶺晃太朗）
