滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
１９７２年２月４日の琉球新報１面トップは、佐藤栄作首相が札幌冬季五輪の開会式出席後の記者会見について「引退の可能性示唆」との見出しで進退の動向を報じた。福田赳夫外相と田中角栄通産省とのいわゆる「角福戦争」といった政権争いの激化の行方についても展望している。
日本復帰の期日が5月15日に決まって、5日であと100日に迫るのを前に、琉球政府の準備スケジュールも紹介する記事も掲載。「復帰前日までに引き継ぎ／『身分』『機構』など遅れる」との見出しで、記事では「通貨交換に向けての取り組みもこのスケジュールには示されてなく、通貨交換が復帰前になされると、さらに関係各局の復帰準備業務が遅れることも予想され、スケジュール通りに準備が進むかどうか危ぶむ向きもある」と琉球政府内の動きを紹介している。
国会の動きに関連して衆院内閣委員会が、沖縄開発庁法案や防衛庁関係摘要法案の審議に向けて沖縄調査団を派遣することを決めたという琉球新報の東京電も掲載している。
◇ ◇ ◇
琉球新報デジタルは沖縄の日本復帰から５０年となる２０２２年１月から、１９７２年５月１５日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。
