琉球新報社 
宮古圏域以外では、新規陽性者が高止まりするなど、まん延防止等重点措置の解除基準をクリアできていない。全県解除には時間を要する見込みだ。
措置解除について県は（1）病床使用率が50％未満（2）10万人当たりの新規陽性者数が200人未満（3）新規陽性者が前週比を下回る状況が1週間継続する―の三つの基準を設定する。県内を沖縄本島、本島周辺離島、宮古、八重山の4圏域に分け、改善が進んだ地域では自治体の意見を踏まえ解除を検討する。
沖縄本島は病床使用率が3日時点で70.4％、10万人当たり新規陽性者数が368.42人と、二つの基準が超過。県の担当者は、施設内で療養している高齢者の症状が重くなり入院する動きが広がれば「（解除には）時間がかかる」と警戒感を示した。
本島周辺離島については「医療提供体制は本島と密接な関係にある」（玉城デニー知事）とし、本島の改善を待つ必要があるとの認識を示した。
八重山圏域は病床使用率が同日時点で38.6％と解除の基準を満たした一方、新規陽性者数が多く、人口10万人当たり613.01人で前週比でも上回る。
玉城知事は、宮古以外の地域についても「県民や事業者の努力で、新規陽性者数や病床使用率は少しずつ改善している」との認識を示した上で「できるだけ早期の重点措置解除を目指して頑張る」と語った。
（知念征尚）
