琉球新報社 
【豊見城】豊見城市の山川仁市長ら市特別職による職員へのパワーハラスメントを市議会野党が指摘している問題で、市議による「実態把握調査特別委員会」（大城吉徳委員長）は3日、市職員に実施したアンケート結果を公表した。回答があった130人のうち、自身が「受けた」と回答したのは26人（20％）で、「見聞きしたり相談を受けたりした」は91人（70％）だった。
自身にパワハラを加えた特別職について複数回答で聞いたところ、市長からが22人、副市長が8人、教育委員が1人、その他3人の回答だった。
ただ、大城委員長は弁護士など専門家の知見が入っていないことなどを踏まえ、今回の結果で「パワハラがあったという事実認定はできない」としている。
これに対し、取材に応じた山川市長は、自身の関与は「ありません」と改めて疑惑を否定。「客観性があり公平公正な第三者委員会の推移を見守る」と述べた。
市長が設置した第三者委員会（平良卓也委員長）も年度内に会計年度任用職員を含む市職員約800人を対象に、アンケートの実施を予定している。
議会特別委のアンケートは1月下旬に議会事務局が配布し、投函（とうかん）や郵送で回収。対象は班長級以上の職員165人で、130人が回答。回答率は78.78％だった。
原則無記名で実施されたが、8人が記名し、今後、参考人招致などに応じてもいいと回答したという。
（照屋大哲）
