沖縄県DX推進本部(本部長・玉城デニー知事)は4日に会合を開き、県のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進計画の骨子案を承認した。スマート技術導入による農林水産業の高度化やオンラインでの生涯学習環境の提供、市町村でのDX推進などを具体的な施策として掲げた。
推進計画は今年8月に策定予定。教育・福祉分野での活用やスマート行政の推進など「生活」「産業」「行政」の3分野でまとめ、定期的に再編集する方針。期間は次期振興計画同様に2022年度から31年度まで。情報通信技術などの進展を考慮して中間年の5年をめどに見直す。
2日の推進本部会議では、外部人材を活用する補佐官(参事級)の選考状況についても報告があった。県デジタル社会推進課によると、県内外のIT企業経験者などから応募があり、4月の就任に向けて選考を進める。
補佐官は県の最高デジタル総括責任者(CDO・企画部担当副知事)に技術面での助言などをする。