滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
１９７２年２月６日の琉球新報１面トップは、ベトナム戦で活動し、沖縄に移駐した第３海兵水陸両用部隊の司令官の発言を引用しながら「海兵隊基地は恒久基地／復帰後も戦闘出撃」との見出しで、復帰後の在沖米軍基地の機能の在り方について報じている。
具志川市に配備された第３海兵水陸両用部隊ののロイス・メツガー司令官が会見で、復帰後の海兵隊の機能について問われ「①在沖海兵隊基地は恒久基地として使う。復帰後もベトナムなどに戦闘が起これば出撃することもありうる。海兵隊はそのために訓練中で、いつでも出撃できる態勢にある②事前協議は在沖海兵隊にも適用されるだろう③海兵隊の核についてはなんともいえないが、復帰時にはなくなるだろう」と述べたと報じている。
５か年ごとの自衛隊の軍備計画を定める第４次防衛力整備計画（４次防）をめぐって、計画「原案」内容にあった超音速高騰練習機Ｔ２やF４戦闘機など主要装備の取得について新年度予算案に計上されたことが国会で紛糾したことに関連して「四次防統一見解、修正せぬ／野党説得に全力／政府、国防会議議員懇で決定」との見出しで政府姿勢を伝えている。
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琉球新報デジタルは沖縄の日本復帰から５０年となる２０２２年１月から、１９７２年５月１５日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。
