琉球新報社 
LGBTQ（性的少数者）のカップルで、パートナーシップ制度を導入している那覇市と浦添市は、沖縄県外を含む他の自治体と連携協定を結んでいない。那覇市は「情報収集から始める」とし、浦添市は現時点では考えていないという。
那覇市は2016年7月にパートナーシップ制度を導入、今月4日時点で42組が登録している。家族割引などの民間サービスが受けられたり、市営住宅の同居申し込みができたりといった効果がある。これまでに2組が転居によりパートナーシップ登録を削除された。担当者は「協定を結ぶ場合、要綱も変える必要がある。他自治体の要件などまずは情報収集からになる」と話した。
昨年10月に県内で初となる「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」が施行された浦添市では、これまでに数組のカップルにパートナーシップ宣誓証明が交付されている。同市では、当事者双方が市外に転出した場合や一方が死亡したとき、パートナー関係を解消した場合には証明書の返還を求める、としている。連携協定について市の担当者は「導入されたばかりの制度であり、現時点では考えていない」としている。
（伊佐尚記、吉田健一）
