琉球新報社 【那覇】那覇市は2日、2022年度一般会計予算案を発表した。総額は1595億1500万円で、過去最高だった前年度と比べて15億200万円（0.9％）減少した。ワクチン接種など新型コロナウイルス対策費約18億7400万円、市民会館跡地に新真和志支所複合施設を建設するための県有地取得費12億円、市営住宅の建て替え事業費約32億3400万円などを盛り込んだ。
那覇文化芸術劇場なはーとが完成するなど、大型の建設事業がいったん落ち着いたことなどが全体額の減少につながった。
歳出はそのほか、22年度に完成予定の小禄支所と消防局小禄南出張所の整備事業費計約4億6700万円、中学卒業まで医療費を助成する事業約12億9千万円など。新規事業では、早朝・夜間の観光を提案・実施する企業に補助金を出す事業に1500万円、歯科疾患予防などを推進する「口腔（こうくう）保健支援センター」の設置に約600万円を計上した。
歳入では、大型建設事業が落ち着いたため、市債発行による収入が前年度比約41億6千万円（23.1％）減の約138億8100万円となった。
市税は前年度比約23億9600万円（4.9％）増の約515億9300万円。収支不足を補うため、約65億円あった財政調整期金から約30億1700万円を繰り入れた。再び基金を積んで65億円程度に戻していくという。
（伊佐尚記）
