琉球新報社 
県は７日、庁議を開き、２０２２年度の一般会計当初予算案を、前年度比６９４億円（８・８％）増の８６０６億２千万円に決定した。新型コロナウイルス関連の国庫支出金の増加や全国的な税収増により、２年連続で過去最高額を更新し、当初予算規模として初の８千億円台となった。予算案は15日開会予定の県議会２月定例会に提出する。
歳入のうち県税が同２０９億円（17・４％）増の１４１３億円で、過去最高額を記録した。コロナ禍で飲食や観光関連の業績は落ちこんだが、建設業や金融保険業、情報通信関連産業などは好調で税収増をけん引した。
国の旅行需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏおきなわキャンペーン」で３７６億円の予算が計上されたことを主な要因として、国庫支出金は同３５３億円（17・３％）増の２３９８億円だった。
国税として徴収後に地方公共団体へ譲与される地方譲与税は同94億円（64・８％）増の２３９億円、地方交付税は同48億円（２・２％）増の２２０２億円となった。
歳出は国の22年度沖縄関係予算の大幅減を受けて、投資的経費が同２２０億円（16・２％）減の１１３７億円となった。新型コロナ関連予算は当初予算案全体の14・８％に当たる計１２８１億円を計上した。
県の貯金に当たる財政調整基金は、現時点で22年度末は１２０億円規模に回復する見通し。
玉城デニー知事は「沖縄関係予算が削られる中、８千億円を超える予算規模にした。疲弊する経済を何としても立ち直らせたいという強い決意と、誰一人取り残すことのない沖縄の社会を構築していきたいとの思いがある」と話した。
（梅田正覚）
