滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
１９７２年２月８日の琉球新報１面トップは、閣議決定前の第４次防衛大綱計画原案に盛り込まれていた「偵察機」や「練習機」の新規装備の予算が、次年度予算案に４次防衛大綱決定前に国会に示された件を巡る混乱について「国防会議／４次防計画対抗、強引に決定／衆院予算委は終日〝空転〟／〝文民優位〟を無視」との見出しで伝えた。隣の関連記事では「自衛隊／沖縄配備も明示」「配備予定先を視察／16日に陸上幕僚長が来沖」と、沖縄への自衛隊配備についても掲示した。
日本復帰に関連して、返還前協定で法規された沖縄県民の請求権の補償を日本政府に義務付けさせる法案を社会党が準備していることについて「対米請求措置法案／政府に補償義務づけ／社会党、来月にも提出」との見出しで報じている。
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琉球新報デジタルは沖縄の日本復帰から５０年となる２０２２年１月から、１９７２年５月１５日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。
