琉球新報社 
自衛隊基地や国境離島、原発周辺などの重要施設を対象に、政府が周辺の土地利用の実態を調査できる「土地利用規制法」の9月からの全面施行に向け、政府は陸自与那国駐屯地や同宮古島駐屯地などを「特別注視区域」に指定する作業を進めている。最終的には在沖米軍基地も対象に広げるとの観測も出ている。
土地利用規制法は、重要施設周辺で外国資本による土地買収への懸念などから、10年ほど前から与党を中心に立法の議論が活発化してきた。法制化により、政府の調査機関が「特別注視区域」や「注視区域」に指定した施設周辺で土地利用実態を調査し、「妨害行為」への中止勧告や命令が可能となる。政府は全国約200カ所を重要度の高い「特別注視区域」に指定する方向で検討に入った。
調査対象には施設周辺の一般住民も含まれ、思想の自由や経済活動への懸念から法律を問題視する声は根強い。登記簿や住民基本台帳などの行政機関の情報に加え現地調査も実施するとされており、立法前から「国民監視だ」との指摘も上がっている。
さらに、政府答弁などによると、対象施設は全国で千を超える見通しで、与那国や宮古だけではなく、県内の多くの地域が、法律の調査対象となる可能性もある。
政府は法の全面施行までに中止勧告や命令の対象となる「妨害行為」などを示す基本方針を策定する。県内で基地に反対する市民など、政府方針に反する一般住民の思想調査につながるとの懸念も上がる。政府による基本方針の中身や、注視区域の指定を今後も注視する必要性が出ている。
（池田哲平）
