沖電「出力制御」の対象拡大　10～500キロワット未満の太陽光発電が4月から対象に

　需給バランス維持のため再生可能エネルギー発電事業者などに発電の一時停止を求める「出力制御」について、沖縄電力（本永浩之社長）は8日、2022年4月から10キロワット以上500キロワット未満（手動操作）の本島における太陽光発電が制御の対象になると発表した。これら対象事業者に対し、新たな再エネの出力制御手法「オンライン代理制御」が導入される。

　オンライン代理制御は、出力制御用機器を取り付けていない発電設備（オフライン設備）の代わりに、出力制御用機器を取り付けた発電設備（オンライン設備）が制御を行う。オンライン事業者へは、代理制御した時間帯に発電したであろう電力量の対価が支払われる。

　新たに制御対象となる事業者は、500キロワット未満が149件、10キロワット以上が7985件。沖縄電力によると、県内のオフライン設備を使用する事業者（特別高圧、500キロワット以上）のオンライン切り替え率が21年7月末時点で6.3％にとどまり、全国最下位となっている。

　同社の担当者は「オンライン化することで、再エネ出力制御量の低減や発電設備停止などにかかわる人件費削減につながる」とメリットを説明し、事業者らのオンライン化促進を呼びかけた。