琉球新報社 
在沖米海兵隊は9日、那覇港湾施設（那覇軍港）で夜間や早朝にも訓練を実施する可能性があると明らかにした。訓練は13日まで続けられる見通しで、騒音など周辺への影響が一層懸念されることになる。県の訓練中止要請を一顧だにせず、運用を優先させる米軍の姿勢に自治体からは、批判が高まっている。那覇市の城間幹子市長は9日の定例会見で「危険極まりない」と述べ、日米の関係機関に直接抗議する構えを見せた。
県は8日から、職員を現場に派遣し訓練を確認している。訓練期間が終了した後に改めて県の考えをまとめ、関係機関に強く申し入れる考えだ。
一般的に周辺の環境音が静かな、夜間や早朝は、同じ音量でも昼間より大きく感じられるとされる。環境省が定める騒音の基準でも、午後10時から翌午前6時までの夜間・早朝が昼間と比べて厳しく定められている。
普天間飛行場と嘉手納基地に関して日米両政府が合意した騒音規制措置も、夜間・早朝の飛行や地上活動を制限することになっている。ただ、米軍が「運用上必要」と判断した場合は、飛行や活動の制限はできず、実効性が乏しいとの指摘も上がっている。那覇軍港では航空機の離着陸が想定されておらず、騒音規制措置さえない。米軍は夜間や早朝に実施する訓練の詳細を明らかにしていないが、実施されれば住民生活への影響は計り知れない。
8、9の両日、軍港での訓練で、公道から見える距離で米兵が銃を構える様子も目撃された。今後、海兵隊は海軍上陸用舟艇なども使う計画だ。異例の訓練が続く中、10日以降、海兵隊がさらに軍港の使用範囲を拡大する可能性もある。
城間幹子那覇市長は9日の定例記者会見で、「普天間（飛行場）や（名護市）辺野古もそうだが、那覇市にもたくさんの命がある。過密な都市での訓練が容認されていいのか。非常に危険極まりない」と批判した。政府が訓練を容認したことについて「それでいいのか」と対応を疑問視した。米軍に対する直接の抗議も検討している。（明真南斗）
