港湾の「脱炭素化」年度内に方向性 那覇港で荷役機械対応など先行へ


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 沖縄総合事務局と県は9日、港湾の脱炭素化を目指す「カーボンニュートラルポート(CNP)」の形成に向けて、行政や民間事業者による第3回懇談会をオンラインで開催した。沖縄でのCNP形成に向けた方向性の案を示した。本年度内に方向性を公表し、翌2023年度に各港湾管理者ごとに協議会を立ち上げる予定。

 那覇港、中城湾港、金武湾港、運天港、平良港、石垣港の重要港湾6カ所の二酸化炭素(CO2)排出量について、港湾ターミナル外の発電所など大口の利用者も含めて、年間約587万トンと算出した。99%以上をターミナル外の発電所などが占めている。

 沖縄でのCNP形成に向けた方向性として、沖縄本島東海岸に製造業などが多く立地していることなどから、中城湾港と金武湾港が水素など次世代エネルギーの輸入拠点となり、他の重要湾港を二次拠点とすることを想定している。

 荷役機械の低炭素化など、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化については、那覇港で先行して取り組み、他の港湾に展開していく方針だ。
 (沖田有吾)