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ショート動画アプリ「TikTok」を日本で運営するTikTok Japanは先月25日、Twitterのインフルエンサー20人にお金を払って投稿を依頼したのに、本来必要な「#PR」などの広告表記を行っていなかったとして謝罪しました。
これは「ステマ」【※1】と呼ばれる行為です。TikTok運営側はステマを厳しく取り締まるべき立場ですが、自らステマを行ったということです。
※1 ステマ … ステルスマーケティングの略でステマと呼びます。日本語に訳すと「隠れた広告」になります。「#PR」「#広告」などのタグをつけて広告と分かるようにしないといけません。ステマにならないよう意識している人気YouTuberなどは「企業案件です」などと動画内でも触れ、広告としっかり分かるよう徹底している人もいます。
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ネットやSNSではさまざまな人の感想や口コミが投稿されており、商品を購入する際、参考にする人も多いでしょう。しかし、それがお金のやり取りのあった「広告」だったら…。何を信じていいのか分からなくなりますね。
先月、公共メディアとうたっていた「Choose Life Project」が立ち上げ当初、政党の立憲民主党から1千万円を超えるお金を受け取っていたことが明らかになりました。これも、お金のやり取りを隠して「公共メディア」をうたっていたことが、ステマではないかと批判されました。
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内部告発やDMの流出などがない限り、確実にステマを見分ける方法はありません。ステマを防ぐ方法もほとんどありません(自分がインフルエンサーとなった時にステマの依頼を断ることはできます)。
ステマが発覚した時に批判し、ステマにノーという態度を表明し「ステマは割に合わない、リスクが高い」と広告主やインフルエンサーに思わせないとダメです。
改めて皆さんが見ているSNSやインフルエンサーの周辺で、ステマが発生していないかチェックしましょう。
【プロフィル】
モバイルプリンス / 島袋コウ スマートフォンアドバイザー、フリーライター。沖縄県サイバー防犯PR大使を務め、スマホやインターネットの活動講座を学校などで実施。本連載をまとめた著書「しくじりから学ぶ13歳からのスマホルール」(旬報社)も発売中。