滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
１９７２年２月１４日の琉球新報１面トップは、「自民党県連大会／県議選への態勢確立／公認２２氏を発表／役員改選 新会長に稲嶺氏」との見出しで、県知事選と県議選に向けて自民党県連が態勢を確認したと伝えている。
連日報道が続くドル―円通貨切り替えのレート換算問題で、琉球政府の方針として「本土で三六〇円のものはだいたい沖縄でも一ドルで売られているが、復帰後もそうなると思う」（喜久川通産局長）との琉球政府幹部の発言を紹介し、「三六〇円読み替え／公共料金の取り扱い」と伝えている。
ベトナム戦争の関連では「B５２の猛爆続く／ベトナム解放勢力に１９波」との見出しで、「６８年６月以来」の最大の爆撃との米軍司令部の発表を伝えている。
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琉球新報デジタルは沖縄の日本復帰から５０年となる２０２２年１月から、１９７２年５月１５日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。
