琉球新報社 在沖米海兵隊が那覇港湾施設（那覇軍港）で航空機の離着陸を伴う訓練を実施したことを受け、社民党県連は14日、那覇市の外務省沖縄事務所と嘉手納町の沖縄防衛局を訪れて抗議した。
同県連の照屋大河代表らが軍港への航空機飛来は「目的外使用」だとしたのに対し、国側は「軍港使用の主目的に沿っている」（小野功雄沖縄防衛局局長）との政府見解を繰り返すなど、米軍の訓練実施を問題視しない姿勢を示した。
照屋代表は「県都・那覇市の商業活動がある隣での訓練は、『やってくれるな』という立場に立ってほしい」と訴え、「軍港の使用の主目的に沿う」とした政府見解の撤回や、日米地位協定の改定に向けた議論を要請した。
これに対し、外務省沖縄事務所で対応した橋本尚文沖縄担当大使は「今回の訓練の中身を前提とすると、港湾の使用は異常なことではない」と容認姿勢を示した。
（明真南斗、塚崎昇平）
