沖縄県の万国津梁会議契約「違法と言えず」 那覇地裁、請求を棄却


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那覇地裁

 沖縄県の「万国津梁会議」の設置支援業務を巡り、県と受託業者との委託契約は違法だとして住民4人が、県が業者に支払った約2千万円を玉城デニー知事と業者に返還させるよう県に求めた訴訟で、那覇地裁は16日、請求を棄却した。

 原告側は、外部委託された業務は県交流推進課で対応でき、委託の必要性はないなどと主張していた。

 山口和宏裁判長は判決理由で、一定の専門的知識が必要で、相当程度の業務量と推認されるとし「外部に委託することが違法であるとは言えない」と判示した。

 随意契約によって受託業者を選んだことや、会議の委員報酬を日額2万7千円としたことなどについても、違法とは言えないと結論付けた。