琉球新報社 
玉城デニー知事が18日に発表した大型ＭＩＣＥ施設などの基本計画案では、メイン展示場の面積が従来計画の３分の１に縮小したものの、県内では最大級のＭＩＣＥ施設となり、受け入れ許容量の拡大につながる。
県内では大人数を受け入れられる施設がなく、需要の取りこぼしが課題となっている。２０１９年度の県内でのＭＩＣＥ実績１６３８件のうち、千人以上の規模は67件、４％にとどまっている。
県によると、昨年、県外の企業が３５００人規模のインセンティブツアー（報奨旅行）を企画し、各５００人規模で五つの分科会の実施を希望した。しかし、県内に同規模のツアーを受け入れることが可能な施設がないため、実現しなかったという。
大型ＭＩＣＥ施設の最大収容人数はコンサートなどで使用する際の１万７千人程度で、沖縄コンベンションセンター（宜野湾市）に比べ、４倍以上の規模となる。宿泊、飲食などで経済波及効果の大きい大規模ＭＩＣＥを誘致することで、一般観光客よりも県内での消費を高める狙いがある。
国内には展示場面積が１万平方メートルより大きい施設は既に複数ある。アジアでは10万平方メートル規模の展示場も少なくないことから、県経済界は競争力を高めるために３万平方メートルの確保を求めてきた。
ただ、新型コロナウイルスの影響により、オンライン会議が世界中で一気に普及したこともあり、規模感については修正を余儀なくされた。
県は当初、財源に一括交付金を活用する方針だったが、内閣府は交付を認めなかったことから、今回の施設整備は民間のノウハウを生かして施設を設計、建設、運営する方式で行われることになった。
大規模な施設整備にこだわっても、数万人規模の催事を頻繁に開催することは現実的ではなく、民間事業者の運営に対する重荷になりかねないことから、将来的な拡張性を残しつつ規模を縮小する方針にシフトした。
今後、コロナ禍が収束してＭＩＣＥ需要が回復すれば、県外・国外の施設間で誘致競争が激しくなることも考えられる。民間企業の知見やノウハウを生かして、規模だけではなくソフト面も含めた施設の特色を出し、競争力を高められるかが問われている。
（中村優希）
