琉球新報社 
沖縄県警サイバー犯罪対策課は19日までに、2021年のサイバー犯罪の摘発件数が170件、相談件数が2163件で、いずれも統計が始まった01年から過去最多だったと発表した。それぞれ前年より摘発件数が35件、相談件数が522件増加した。相談件数のうち、携帯電話のショートメッセージ（SMS）から偽サイトに誘導するなどしてクレジットカード番号などの詐取に関する相談が251件で、昨年の114件から2・2倍となった。
県警によると、相談件数は19年10月ごろから前年比で伸び続けている。特にクレジットカード番号などの詐取に関する相談は、幅広い年齢層から寄せられた。背景としてスマートフォンの普及により、さまざまな年代がインターネットを使うようになったことが挙げられる。
県警の摘発件数は、これまで最多だった17年の144件から26件増えた。主な内訳として、持続化給付金などの詐欺が47件（昨年比34件増）、電子計算機使用詐欺が23件（前年比21件増）、不正アクセス禁止法違反が22件（前年比6件増）だった。
インターネットバンキングの不正アクセスにより、現金総額約9300万円がだまし取られた事件を巡り、県警を含めた9県警合同捜査本部が全国各地で摘発した件数は、不正アクセス禁止法違反で70件、電子計算機使用詐欺で65件だった。
県警はSMSなどに添付されたURLに入らずに、必ず正規のホームページなどからログインするよう呼び掛けている。
（古川峻）
