琉球新報社 
沖縄県議会議会運営委員会（當間盛夫委員長）は２１日、県の一般会計当初予算案などを審議する予算特別委員会で、知事に直接質問する総括質疑の実施を開会中の２月定例会から必須化することを決めた。全会派が合意した。２０２２年度予算案についての総括質疑は、３月１８日を予定している。
予算特別委の総括質疑はこれまで委員採決で実施の可否を決めていた。そのため議会の与野党構成で可否が左右されており、県議会では与党多数となった１５年の特別委から実施されていない。
県の次年度施策を盛り込んだ当初予算の重要性を踏まえ、知事に質疑する機会を確保する必要性があるとして、當間委員長が総括質疑の必須化を各会派に提案していた。
２１日の議会運営委で、必須化への賛否を保留していた玉城県政与党のてぃーだ平和ネットと共産党県議団も賛同の意向を示して決定した。総括質疑実施に当たっては中身のある議論につなげるため、（１）大局的な観点からの議論（２）質疑項目の絞り込み（３）２時間めどに終了（４）文書による内容通告―を条件とした。
