琉球新報社 
オリオンビール（豊見城市、村野一社長）は22日、沖縄電力（浦添市、本永浩之社長）の提供する「うちな～CO2フリーメニュー」を名護工場で導入すると発表した。同工場の二酸化炭素（CO2）排出量を、2019年度比で36％削減できるという。
沖電の同メニューは、太陽光や風力発電、成長の過程でCO2を吸収する木質バイオマスを混焼した火力発電で得られた電力など、県内の資源を活用した再生可能エネルギーによる電力を使う。契約者は、環境価値分の料金を加算して支払うことで、国の「非化石証書」を用いて実質的にCO2排出量ゼロと算定される電気を使える。
オリオン名護工場で使用する電気のうち、50％を同メニューで供給する。工場では麦汁などを冷やすための冷凍機で大きな電力を消費する。同メニューの契約により、工場のCO2排出量は19年度と同等の製造量を仮定すると、年間約36％（約4800トン）削減できるという。
オリオンは、ビールを仕込む際に発生する麦芽粕を堆肥として、ビール原料となる大麦の栽培に用いるなどの取り組みをしている。樽岡誠執行役員生産本部長は「地産地消型の再エネを採用することで、低炭素、循環型社会の実現をさらに強化していきたい」と話した。
沖電の成底勇人取締役専務執行役員は「県民に愛されているオリオンビールに（メニューを）採用してもらうことで、地球温暖化対策に関心を持ってもらえる」と話した。
（沖田有吾、写真も）
