琉球新報社 
【豊見城】豊見城市議会（外間剛議長）は22日の2月定例会本会議で市営住宅の入居手続きに連帯保証人を不要とする条例改正案を全会一致で可決した。4月1日施行。身寄りのない高齢者や低所得者層などが入居しやすい環境にする。
市高嶺に唯一の市営住宅の豊見城団地市改良住宅がある。従来は原則、入居者と同程度の収入を有する連帯保証人1人を求めていた。改正条例は連帯保証人ではなく「緊急連絡人」を求めている。緊急連絡人は親族である必要はなく、家賃代納の義務もない。
県内では県司法書士会が各議会などに公営住宅の保証人廃止を求める陳情を提出し、廃止の動きが広がっている。会のまとめによると保証人を既に廃止したのは国頭、粟国、北大東、伊是名、久米島の5町村。
22年度から廃止が見込まれるのは豊見城、那覇、与那原、八重瀬の4市町。県も4月以降廃止する方針を決めており、県議会2月定例会に関連の条例改正案を提出している。
（照屋大哲）
