琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は2月28日、1月の県内景況を発表した。個人消費は新型コロナウイルスのオミクロン株感染流行や耐久消費財の供給制限などで弱さがみられ、建設関連では民間工事に弱い動きが続き、観光関連はコロナ禍で停滞していると分析。「厳しい状況が続いており、持ち直しの動きに弱さがみられる」と判断を引き下げた。下方修正は2021年2月以来11カ月ぶりとなる。
【個人消費】スーパー売上高は全店ベースで前年同月比0.7％増となった。食料品が年始のおせち料理やギフト商品が好調で同2.6％増となった。家電卸出荷額は同19.1％減で前年を下回った。まん延防止等重点措置で量販店への客足が鈍り家電メーカー店舗での営業活動も制限されたこともあり白物家電を中心に売上が伸び悩んだ。
【建設】公共工事請負金額は64.1％増の268億1500万円で3カ月連続で前年を上回った。年度の累計値では17.9％増となっている。生コン出荷量は同17.5％減と24カ月連続で前年を下回った。公共工事向けは同28.2％下回り、民間工事向けは同8.6％減となった。
【観光】観光施設入場者数は前年同月比11.6％増となった。地域別でも北部、南部ともに増加したものの、中部はうるま市の施設が無料から有料に切り替わった影響で同15.5％減となった。
（小波津智也）
