琉球新報社 
沖縄県の防災危機管理課には現在、正職員23人が配置されているが、全て男性だ。県によると、２０１９～20年度は正規職員の女性が２人いた。同課に女性の正規職員がいないという問題は県議会でも取り上げられ、金城賢知事公室長は災害防止に女性の視点を反映させるため「女性職員の配置が必要だ」との認識を示している。
県が災害対策基本法に基づき外部の関係機関を交えて設置している県防災会議でも、委員55人のうち女性は12人（21・８％）にとどまっている。
昨年12月の県議会定例会で石原朝子氏（沖縄・自民）の一般質問に答えた金城知事公室長は、「災害時の避難所での更衣室や授乳の問題など、さまざまな課題もある」と述べ、女性の視点による災害対応力強化の必要性に言及していた。防災危機管理課の臨時任用職員や事務補助員は５人全員が女性となっている。県庁内の他の課と同様に、雇用期間に定めがある非正規職員は女性比率が極めて高い。
（明真南斗）
