琉球新報社 
沖縄県議会2月定例会は4日、予算特別委員会（山内末子委員長）を開催し、県の2021年度一般会計補正予算案と特別会計決算を審議した。宮城嗣吉文化観光スポーツ部長は、県民の県内旅行を促進する「おきなわ彩発見キャンペーン」を22年度以降も継続する方針を示した。21年度で執行できなかった予算を繰り越し、22年度は約80億円を計上する予定だ。
一方、国の観光支援事業「Go Toキャンペーン」の再開時期は未定という。末松文信委員（沖縄・自民）への答弁。
そのほか、県は国との協議の結果、新型コロナウイルスの緊急事態宣言などで閉館していた美ら海水族館と首里城の土地建物使用料などの減額が認められたとして、管理費の補正をした。美ら海水族館は2億8800万円、首里城は1135万円の土地建物使用料が減額された。
島袋善明土木建築部長は「今後も引き続き国に対して支援を求めていきたい」と述べた。
21年度補正予算案などは7日に採決する。
（梅田正覚）
