琉球新報社 【沖縄】沖縄市は店舗など事業所の改修費を補助する事業で、来年度から対象を市全域に拡大する。これまでは商店街などがある市胡屋、山里、銀天街の3地区が対象だった。来年度予算に事業費7500万円を計上した。市内に店舗を構える事業者や、市内の不動産を活用して新たに開業する事業者が対象。新規、既存とも補助率は改修費の50％、100万円を上限とする。
市によると事業所の改修を支援する事業は2014年度から始めた。現在はコロナ禍への経済対策として実施する。19年に24件（新規7、既存17）、20年に29件（新規3、既存26）、21年に42件（新規9、既存33）の利用があり、実績も伸びていることから市内全域を対象とする。
市の天願亮商工振興課長は「かつては家賃補助などの支援をしていたが、補助期間が終わると出て行く事業者も多く、定着が課題だった。改修費用の助成は定着率も高い」と話し、利用を呼び掛けた。
（島袋良太）
