琉球新報社 
那覇市議会（久高友弘議長、定数40）は8日、2月定例会の本会議で、与党3会派（共産、ニライ、立憲民主・社大）が提出した、那覇港湾施設（那覇軍港）で米軍機の離着陸や訓練を一切しないことなどを求める意見書案と決議案を、26対12の賛成多数（退席1）で可決した。野党の自民が提出した、今回の訓練を容認した上で（1）自治体との早期調整（2）那覇軍港以外に訓練適地がないか調査―を求める意見書案と決議案は16対16の同数（退席7）となり、議長裁決で可決された。
訓練に反対する与党案は与党と中立の無所属の会、無所属クラブ、野党の公明が賛成した。自民と無所属の屋良栄作氏は反対した。「みんなの協働！」の上里直司氏は反対し、上原仙子氏は退席した。
一方の自民案には自民と屋良氏、無所属クラブ、みんなの協働！が賛成した。与党と無所属の会は反対し、公明は退席した。
公明の糸数昌洋団長は与党案に賛成した理由について「今回の訓練は那覇軍港の主目的から外れている」などと説明した。両方の案に賛成した無所属クラブの當間安則代表は「『人道的訓練だ』とする自民と、『実態は分からない』とする与党で前提が異なる。それぞれの前提に立つと、どちらの意見書も理解できる」と話した。
両意見書の宛先は首相、外相、防衛相ら。決議は米大統領、在沖米総領事ら。 （伊佐尚記）
