滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
１９７２年３月１０日の琉球新報１面トップは、「『反基地』など全国的戦いに／『平和・人権・自治確立沖縄大会』終わる／自衛隊配備許さぬ／通貨の即時切り替え溶融」との見出しで、日本復帰に伴う沖縄側の要求の高まりを伝えている。
2番手の左肩では「沖縄の核撤去約束／大統領命令の国務長官書簡で」と、核抜き返還に向けた外務省による説明を紹介している。
国会論議の紹介記事の中で、中段位置の5段の記事では「尖閣周辺の巡視強化／復帰後、差損補償に難色」との見出しで、自民党沖特委で上がっている指摘が掲載されている。
そのそばには１段小さい4段見出しの「実勢レートで交換／福田外相 『通貨』で主席に答弁」と、上京中の屋良朝苗主席に福田赳夫外相が、復帰に伴う通貨切り替えの換算レート問題について「実勢レートでしか交換できない」と述べたと紹介している。
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琉球新報デジタルは沖縄の日本復帰から５０年となる２０２２年１月から、１９７２年５月１５日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。
