琉球新報社 
2022年度の沖縄振興予算の大幅減を受け、学校施設の整備に遅れが生じることが9日、22年度の県一般会計当初予算案を審議する県議会予算特別予算委員会（山内末子委員長）の審議で明らかとなった。県教育庁の平良長弘施設課長は、ハード事業の一括交付金の減額により、22年度に予定していた県立学校の新増築事業などを含む26事業の実施を見送らざるを得なかったと説明した。比嘉瑞己氏（共産）への答弁。
平良課長は学校改築費用として22年度のハード交付金予算は県と市町村分計60億9900万円を見込み、158事業の実施を予定していたと説明。だが国庫内示が32億4200万円にとどまったため、132事業に縮小したとする。
26事業の内訳はいずれも県立学校の新増築事業1つと8つの改築事業、10の大規模改造事業、7つのグラウンド整備事業だった。
同日の衆院沖縄北方対策特別委員会（阿部知子委員長）でも減額の影響について取り上げられ、西銘恒三郎沖縄担当相は「政府としては所要額を確保している。地域の実情に即して事業の優先度を判断していただきたい」と述べた。赤嶺政賢氏（共産）に答えた。
（梅田正覚まとめ）
