琉球新報社 
【東京】沖縄振興特別措置法案（沖振法）など沖縄関係法の改正案が10日、衆議院本会議で可決された。法案は、9日の衆院沖縄北方特別委員会（阿部知子委員長）で全会一致で可決されていた。鉄軌道も含めた公共交通システムの導入や一括交付金制度の拡充など11項目への配慮を求める付帯決議も採択され、全会一致で可決された。
沖振法は、5年以内の見直しを付則で規定し、「子どもの貧困」対策や「人材育成」に向けた施策などを条文化し、努力義務とする。沖縄復帰特別措置法には酒税の軽減措置の10年後の段階的廃止が盛り込まれる。
9日の沖北委では、課税の特例措置を受ける条件に「給与増」などの要件が加えられた「特区・地域制度」について、国場幸之助氏（自民）が「過度な条件を付さないほうがいい」と利用率低下への懸念を示した。
これに対し、内閣府の原宏彰政策統括官は、「制度の積極的な利活用を促す観点から事業者の負担軽減は必要だ」との認識を示した。手続きの簡略化のため、申請書類の押印手続きを全廃し、メールでの申請も可能にするとした。
（安里洋輔）
