琉球新報社 
沖縄は日本復帰後、沖縄振興（開発）特別措置法、振興計画、高率補助、一括計上の枠組みで集中的に社会インフラ整備が実施されたが、振興予算は県外に還流し、県内で資金循環しない構造的な問題がある。いわゆる「ザル経済」だ。
琉球新報の集計で、総合事務局が発注した40年間分の沖縄振興予算のうち47％は本土企業に流れていたことが判明した。これだけでも驚きだが、1972年度から78年度まではデータがなく、72年度から2006年度まではJV（共同企業体）の発注額は不明のため、県外へ流出した振興予算はさらに膨らむことになる。
本来は、振興予算は経済自立の核とならなければならない。復帰時から続く振興計画では自立型経済構築を掲げるが、国の工事は県外へ流出し、沖縄経済に浸透する「戦略エンジン」にはなっていない。
沖縄で公共事業を受注するには、県内資材の活用や本社を沖縄において、せめて税金ぐらいは沖縄に落とすような仕組みが必要だ。税収効果が経済発展につながる仕組みを構築してほしい。
（地域開発論）
