琉球新報社 
首里城周辺のまちづくりについて検討する「首里杜（すいむい）地区整備基本計画検討委員会」（池田孝之委員長）が10日、那覇市内で開かれ、県が提示した「首里杜地区整備基本計画」の最終案を了承した。景観の保全や暮らしと観光の両立など3つの方針を基に、38の具体的な取り組みを盛り込んだ。県は文言などを微調整した上で、3月末までに計画を策定する。
基本計画の期間は2022～31年度までの10年間。正殿が完成する26年度までを前期、それ以降を後期と位置付ける。
基本方針には（1）古都首里を感じる景観の創出（2）歴史文化資源などの保全・整備・活用（3）暮らしと観光が両立した住みやすく魅力的なまちづくり―を掲げた。
那覇市や市議会が復元を求めている「御茶屋御殿」については、「課題解決に向け、那覇市、県、国で連携して実現可能な方策等の検討を進める」と記すにとどめた。
池田委員長は「計画には、それぞれの機関の役割や連携する取り組みを具体的に示せた」と評価した。
次年度以降は行政や地域団体、学術機関などで構成する「首里杜まちづくり推進協議会」（仮称）を設置し、計画の実現に向けて必要な取り組みを議論し、事業の進捗（しんちょく）などを確認する。
（当銘千絵）
