滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
１９７２年３月１５日の琉球新報１面トップは、「きょう批准書を交換／沖縄返還、最終確定へ／復帰後の争点は〝尖閣〟」との見出しで、１５日に首相官邸で行われる沖縄返還協定の批准書交換の記事を掲載している。福田赳夫外相とマイヤー駐日米国大使が批准書を交換する。記事では「沖縄返還を終えたわが国としては、対中関係正常化が急務としてクローズアップされている。日中打開をめぐっては中国側の日台条約廃棄などの〝条件〟に加え、沖縄返還以後は尖閣列島問題が争点となるのは確実である」と記している。
これに対し「批准書交換に抗議／復帰協きょう県民大会／自衛隊の装備搬入も糾弾」「全国で集会、デモ」との見出しで、復帰の在り方に異議申し立てをするための県民大会が那覇市の与儀公園で開かれることを伝えている。
同じく復帰に伴うドル―円通貨切り替えで、給与の通貨交換レートを1ドル＝360円とするよう沖縄側が求めていることに関連して「進展なければ続行も／全軍労スト、きょう9日目／退職金は1ドル＝360円で／山中総務長官が検討約す」との見出しで、日本政府の方針次第でストが継続する見通しと、政府側の打開策についても並列で掲載している。
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琉球新報デジタルは沖縄の日本復帰から５０年となる２０２２年１月から、１９７２年５月１５日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。
