琉球新報社 
【北大東】防衛省が配備を検討する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを巡り、沖縄防衛局が現地調査をする北大東村に対し、配備された場合の部隊規模を「30～40人程度」と伝えていたことが16日、村への取材で分かった。一方、同局は16日、本紙取材に配備先の決定時期について「現地調査などの結果を踏まえ、実行可能性などを検討する必要がある」として「決まっていない」と答えた。
防衛省は中期防衛力整備計画で「太平洋側の島しょ部」にレーダーを配備する方針を固めている。北大東村での調査は「配備候補地の検討のため」と説明し、22年度に実施する。同局によると調査開始は早くても今年夏ごろで、完了までには一年程度を要するとしている。
沖縄防衛局は15日、次年度から北大東村で調査を実施する方針を正式に村側に伝えた。
調査内容は（１）航空測量などの測量調査（２）貴重な動植物の分布、道路、電力、通信、水道などのインフラ確認など環境調査（３）概略配置検討、インフラ検討など基本調査―を実施する。
配備を巡っては、昨年12月に村議会が島への「自衛隊誘致に関する意見書」を全会一致で可決した。これを受け、上間正巳議長が今年１月20日に意見書を沖縄防衛局側に手渡した。
（照屋大哲、塚崎昇平）
