琉球新報社 
【東京】松野博一官房長官は18日の会見で、在日米軍が施設区域内でのマスク着用義務を解除したことに関して、在日米軍の施設区域内でも一定の制約をする方針を同日付で米軍側が決めたことを説明した。松野氏は「日本人従業員と接触する際には、マスクを着用することが推奨されるという方針としたと説明を受けている」と述べた。
基地内でのマスク着用を解除した米軍のコロナ対策については、林芳正外相、西銘恒三郎沖縄担当相も同日の会見でそれぞれ言及した。
西銘氏は、米側への対応は外務省が行うとした上で、米軍基地で勤務する日本人従業員に「米軍の状態がどういう状況であれ、マスクの着用と手洗い、消毒、あるいは距離を取るという基本的な方針をしっかりやらないといけない」と呼び掛けた。
在日米軍は14日に米国疾病管理予防センター（CDC）の方針を踏まえ、米軍基地の外ではマスク着用義務を続ける一方で、基地内では義務を解除した。これに対し日本政府は国内の感染対策に基づき、施設内外を往来する日本人従業員もいることから、マスク着用など感染対策について米側と協議をしてきたという。
松野官房長官は「感染拡大の防止および地元の方々の不安解消は重要な課題と認識している」とし、日米合同委員会の下に設置された分科会「検疫・保健分科委員会」などで、感染対策について日米間の調整を図る考えを示した。
（斎藤学）
