琉球新報社 
現代では私達の身近にAI（人工知能）が組み込まれたモノがあります。スマートフォンやスマートスピーカーなどさまざまなシーンで活用されており、私達個人の生活だけでなく企業社会でも金融、医療、教育などさまざまな分野で活躍しています。
AIといえばロボットやモノに組み込まれるなどして個人の生活やビジネスで活用されるイメージがありますが、地方創生への活用にも注目を浴びています。例を挙げると、地元の生きた情報を基に自在に観光ルートを設計できるシステムを開発し効果的に観光客を誘致する仕組みや、沖縄県でも利用者の乗降希望によって最適な走行ルートを決めるシャトルバスの実証実験などが行われています。
また、人口減少や高齢化社会による人材不足への対応として自治体のAI導入や活用が進んでいます。少子高齢化社会では福祉や介護サービスの需要増加が予想されることから、適切な人員配置ができるように自治体のAI導入による業務効率の改善も進められています。
他にも各国で掲げられているSDGs（持続可能な開発目標）への活用も進められており、産業や農業の生産性向上の目的でAIの活用がますます注目されています。一方で無人戦闘機などAIが人間を攻撃する兵器への利用が脅威となりうることも考えられます。
今後、AI活用におけるガイドラインや規制を整備していくことがAIの発展に必要不可欠であり、脅威より期待の方へ注力されるよう活躍を遂げてほしいと願います。
（沖縄銀行デジタル事業部調査役 真栄田祐）
