琉球新報社 
【浦添】浦添市軍用地等地主会の若手メンバーで構成するチームまきほ21の宮城政司会長は14日、浦添市役所に松本哲治市長を訪ね、牧港補給地区の跡地利用に関する提言書を提出した。自然豊かな西海岸の立地を生かした都市型リゾートの整備や、新たな公共交通手段の導入などを求めた。
提言書は、地主会主催のワークショップなどを通じて寄せられた意見を基に（1）自然環境の活用（2）歴史文化の活用（3）地区内の活用（4）地権者の生活―4項目を求めた。宮城会長は「癒やしや楽しみ、自然環境を生かした魅力あるまちづくりを行ってほしい」と語った。
松本市長は「これから跡地利用計画の策定作業に入る。提言書の視点や地権者の意向を取り入れながら、沖縄の未来を担う計画をつくる。皆さまも積極的に関わってほしい」と語った。
牧港補給地区の跡地利用計画策定に向けて、市は2月にコンサルタントの昭和、アジア測量設計、協和建設コンサルタント、大和総研の4社による共同企業体（JV）と委託業務契約を締結した。市は2022年度中に新たな跡地利用計画案を策定し、住民説明会やパブリックコメントなどを経て23年度中の跡地利用計画策定を目指す。
市域の約14％を占める牧港補給地区は13年の日米統合計画により倉庫群の返還時期が「25年度またはその後」、残りの部分は「24年度またはその後」となっている。
（吉田健一）
