滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
１９７２年３月２２日の琉球新報１面トップは、「全軍労、無期限ストへ／進展なく…再延長／総対決の姿勢強める」との見出しで、中央闘争委員会で２３日までの予定だったストを無期限に延長する方針を決めたことを伝えている。全軍労は米軍による１６２９人の解雇撤回と間接雇用移行に伴う諸要求を掲げてストを続けている。
隣接する記事では「KC130機の〝玉突き移駐〟／費用、日本政府が／米、新たに負担要求示唆」との見出しで、那覇空港から普天間飛行場へのP３対潜哨戒機の移転費に加えて、P3移駐の玉突きで普天間飛行場から岩国基地へのKC１３０空中給油機の移駐に伴う費用も米側が日本側に求める方針を伝える記事を掲載している。衆院予算委員会で日本政府が明らかにしたもので、野党側から「法的根拠は地位協定にもないのではないか」と追及したことも記されている。
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琉球新報デジタルは沖縄の日本復帰から５０年となる２０２２年１月から、１９７２年５月１５日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。
