琉球新報社 
沖縄の日本復帰50年を迎えるに当たり、県議会でも独自の「建議書」を策定する動きがあることが24日、分かった。復帰の節目に関連した県議会の取り組みとしては初めてとなる。同日までに野党の自民会派が作成した原案が各会派に共有された。25日の各派代表者会議で策定の必要性や文言などを議論する。
復帰５０年で決意示す
玉城デニー知事は、１９７１年11月に琉球政府の屋良朝苗主席（当時）が日本政府に「復帰措置に関する建議書」（屋良建議書）を示したことを踏まえ、復帰50年の節目となる５月以降に建議や宣言を発表する方針を示している。自民関係者によると、二元代表制の一翼を担っている県議会としても、県政とは別の形で発信することが必要ではないかとの意見が会派内であり、原案の作成が進んだ。
自民側が目指す「建議書」は復帰50年を迎えるに当たり、県議会の新たな決意を示す内容にしたい考え。原案は決議や意見書と同様の形式で提示されており、自民側は開会中の２月定例会で、全会一致による可決を目指す方針だ。
自民側が各会派に示した原案では「さきの大戦による社会的損失と負荷が大きい」と指摘した上で、県の課題として子どもの貧困問題や低い県民所得などを挙げた。
その上で「平和創造の拠点」や「強い沖縄経済」の構築、「次代を担う新たな沖縄の創造」に取り組むことが「県民からの負託と確信する」とし、その実現のために政府の支援を求めている。
一方、与党などの他会派との調整は始まっておらず、今後、策定の是非や策定方法、盛り込む内容などについての議論が進む見通しだ。
（大嶺雅俊）
