沖縄振興策の実態掘り下げて 選挙や復帰50年報道へ意見 琉球新報・読者と新聞委


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選挙報道や「復帰50年」関連報道などについて意見を交わす「読者と新聞委員会」の委員ら=24日、那覇市泉崎の琉球新報社(又吉康秀撮影)

 琉球新報社は24日、読者と新聞委員会(主宰・玻名城泰山社長)の第49回会合を那覇市泉崎の本社で開いた。佐藤学氏(沖縄国際大教授)、知念ウシ氏(むぬかちゃー=ライター)、寺田柾氏(元那覇市自治会長会連合会事務局長)、平田大一氏(演出家)の4委員が選挙や復帰50年に関する報道について意見を交わした。 

 衆院選や名護市長選について、委員らは「基地か経済かの二項対立に陥っている」と指摘し、辺野古の軟弱地盤や沖縄振興特別措置法による振興策の実態を掘り下げる報道を求めた。

 復帰50年に関する報道では、インタビュー連載「私と沖縄」について「(取り上げられた人々は)エネルギッシュで規格外。常識にとらわれず攻めて突破できるのだと感じた」と高評価があった。

 南西諸島の防衛力強化に関する報道や、県内女性が執筆するコラムを求める声もあった。 
  (稲福政俊)