県営住宅、入居1割が収入基準超え　低所得世帯が入居できていない可能性も

　22日に開かれた県議会土木環境委員会で県の大城範夫住宅課長は、県営住宅の全戸数1万7345戸のうち、入居資格の月額収入を超えている世帯は、2021年4月時点で1割超の1715世帯に上ることを明らかにした。県営住宅への入居募集の倍率は近年5～7倍で推移しており、本来入居が認められるべき低所得世帯が入居できていない可能性がある。金城勉氏（公明）への答弁。

　県が定める県営住宅への申し込み資格は、申込者と同居家族の所得を合算した月額所得が一般は15万8千円以下、裁量世帯は21万4千円以下としている。月額収入が基準を上回る期間が一定期間ある世帯には自主的な明け渡しが求められるほか、月額31万3千円以上の高額所得を得ている世帯には退去義務が生じる。大城課長は「これだけ低所得者の入居希望が多いことは認識している。収入超過世帯に退去してもらえるよう、県として取り組む」と述べた。
　（当銘千絵）