琉球新報社 
沖縄県議会予算特別委員会（山内末子委員長）は２５日、過去最大となる８６０６億２千万円の２０２２年度県一般会計当初予算案を、退席した沖縄・自民と公明、無所属の会の委員を除いた全会一致で可決した。
新型コロナウイルスなどの影響によるエネルギーや穀物の価格高騰を受け、県民や畜産業界などへの支援強化を求める付帯決議も全会一致で可決した。
当初予算案などの議案は３０日の本会議に諮られ、成立する見通し。
自民会派は、県が当初予算案に盛り込んだ県ワシントン事務所駐在費６４７６万円と観光振興基金４０億円を削減し、全額予備費に充てる修正動議を提案した。
動議は無所属の会１人が退席した上で採決され、賛成少数（賛成８、反対９）で否決された。 （梅田正覚）
